保育士です、最近ヒマが多くなっています。


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 ◇完全撤去へ団結

 大量の産業廃棄物が不法投棄された香川県の豊島(土庄町)。国の公害調停が成立して丸10年を迎えた6日、記念の植樹や集会が豊島であり、住民や弁護士、市民団体、真鍋武紀知事ら約200人が参加した。この10年の歩みや住民運動の意義、それぞれが主体的に行動して問題の解決を目指す「共創の理念」を確認。「廃棄物の処理を最後まで終了させるよう努力を続ける」「心豊かで緑豊かな島、環境保全のシンボルに」などと、産廃の完全撤去と島の再生に向けた決意を新たにした。【三上健太郎、広沢まゆみ】

 産廃関係では6年ぶりに豊島を訪れた真鍋知事は処分地に出向き、「豊島のこころ 資料館」前に島の再生を願ってオリーブ2本を植樹した。「豊島を出発として環境を大事にする県にしていきたい」という思いを込め、「豊島からの環境立県」と記した碑も立てた。

 その後、調停成立時の住民側のリーダーで、01年に亡くなった安岐登志一さんの墓に参った。安岐さんの妻英子さん(76)は「主人も喜んでいます」と感慨を語った。

 土庄町立豊島小体育館で行われた集会では、調停申請人549人のうち、亡くなった200人以上の住民に黙とうをささげた。真鍋知事、豊島廃棄物処理協議会の岡市友利会長、豊島廃棄物等管理委員会の永田勝也委員長、大川真郎弁護士が、10周年の思いを語った。

 真鍋知事は「安全と環境保全を第一に、情報公開を徹底する」と改めて約束。早稲田大教授の永田委員長は、「循環型社会の目指す方向性はリサイクルではなく、できるだけごみを出さないことだ」と解説。教育現場での取り組みや豊島で学ぶ意義を語った。

 集会を終え、廃棄物対策豊島住民会議の浜中幸三議長(63)は「10年たって関心は薄れてきたが、もう一度初心に帰って団結してやっていきたい」と誓い、児島清高さん(35)は「節目の式典で、産廃問題を忘れさせない良いきっかけになると思う」と話していた。

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# by m5bbqaabxa | 2010-06-11 19:19
 宇都宮中央署は27日、宇都宮市田野町、無職杉浦誠一容疑者(56)を住居侵入の疑いで緊急逮捕した。

 発表によると、杉浦容疑者は27日午後0時10分頃、同市新里町、男性公務員(55)方に侵入した疑い。男性の妻(50)が出かけようと玄関から出た際、家の前に駐車していた不審な車を発見。不審に思って屋外の物陰に隠れて見守っていたところ、杉浦容疑者が施錠されていない勝手口から侵入したという。妻はとっさに玄関のドアノブをガタガタと鳴らして威嚇。慌てた様子で杉浦容疑者は勝手口から出ていった。

 服装や車のナンバーなどを正確に記憶し110番したため、近くの路上で乗用車に乗っていたところを発見された。同署は「被害者が機転をきかせたから逮捕できた。事件に居合わせると動揺する人が多いのにたいしたもの」と感心している。杉浦容疑者は調べに対し「身に覚えがない」と供述しているという。

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# by m5bbqaabxa | 2010-06-01 20:58
 米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

 複数の政府筋が18日、明らかにした。

 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

 政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

 政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形に滑走路2本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「5月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

 沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の3区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

 ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

 協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が21日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も18日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

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# by m5bbqaabxa | 2010-05-26 15:15
 8日午前9時25分ごろ、甲府市下今井町の中央自動車道西宮線上りで、パンク修理のために路肩に停車していた乗用車にトラックが衝突した。山梨県警高速道路交通警察隊によると、乗用車に乗っていた3人が死亡した。
 同隊は、トラックを運転していた広島県福山市箕島町の会社員田中満容疑者(38)を現行犯逮捕した。
 乗用車にはほかに2人が乗っていたが、無事という。 

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# by m5bbqaabxa | 2010-05-15 20:38
 首都直下地震の復興対策を議論していた内閣府の検討会は23日、「地震発生後は復興事業に膨大な財政出動が必要で、特別な国民負担が生じる可能性がある」などと指摘する報告書を公表した。

 首都直下地震は112兆円の経済被害が生じると試算されており、現在の厳しい財政状況などを考慮した上で、被災後の増税や外債発行などの資金調達手段をあらかじめ検討しておくよう、国に求めた。

 首都直下地震は最大で死者1万1000人、計85万棟の建物の全壊・焼失が想定され、報告書では「過去の震災とは比較にならない財政需要が生じる」と指摘。その復興資金を調達するために、「(被災地以外の国民にも)特別な負担を強いる可能性があることを、事前周知することも考えられる」とした。

 復興事業の優先順位付けも必要と指摘し、早期に国が復旧・復興の基本計画を示す必要性があると判断した。

 また、首都圏では、約162万世帯が地震発生の1か月後も、避難生活を強いられるとされるが、報告書では、仮設住宅の大幅な供給不足が見込まれると指摘。震災後、直ちに賃貸の空き部屋を確保する仕組みを作るなど、事前の対策が重要だとした。

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# by m5bbqaabxa | 2010-04-30 22:17